2019年のアートに関する予算について

国宝・重要文化財等の買上げ

2018年9月7日時点で、2019年度の日本国におけるアートに関する予算要求が文化庁より出されました。その額は総予算 1,027,658億(102兆)(出典)円中の1,331億円です。文部科学省本体が概算要求額 50,050 億円に対し、要望額が 9,302 億円で足りますか?

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◇文化芸術の力で未来を切り拓く◇

そのうち、文化庁の予算要求は、前年度予算1,077億円に対し、2019年度の要求・要望額は1,330.5億円となっています。 前年度から253億円の増額です。

何に使うのかというと、ずらっと50項目にも及びます。
以下、出典は文化庁HPより、「平成31年度文化庁概算要求の概要」及び「参考資料」を抜粋。

  1. 文化芸術立国に向けた文化芸術の創造・発展と人材育成…294億円
  2. 戦略的芸術文化創造推進事業…20億円
  3. 舞台芸術創造活動活性化事業…33億円
  4. 障害者による文化芸術活動推進事業…5億円
  5. 日本映画の創造・振興プラン…18億円
  6. メディア芸術の創造・発信プラン…12億円
  7. 文化庁芸術祭事業…2.7億円
  8. 国民文化祭…2.5億円
  9. 全国高等学校総合文化祭…1.2億円
  10. 新進芸術家グローバル人材育成事業…14.1億円
  11. 新進芸術家海外研修制度…4億円
  12. 文化芸術による子供育成総合事業…57.6億円
  13. 伝統文化親子教室事業…13.2億円
  14. 国際文化芸術発信拠点形成事業 …18.5億円
  15. 文化芸術創造拠点形成事業…23.1億円
  16. 劇場 ・音楽堂等機能強化推進事業…28億円
  17. 国際芸術交流支援事業…9億円
  18. 芸術家・文化人等による日本文化発信・相互交流事業…1億円
  19. 文化財の確実な継承に向けた保存・活用の推進…600億円
  20. 文化財の適切な修理等による継承・活用等…415.5億円
  21. 国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業…114.5億円
  22. 国宝・重要文化財美術工芸品保存修理抜本強化事業…13.5億円
  23. 伝統的建造物群基盤強化…20億円
  24. 史跡等の保存整備・活用等…224.9億円
  25. 歴史活き活き!史跡等総合活用整備事業…79.1億円
  26. 文化遺産オンライン構想の推進…0.7億円
  27. 国立アイヌ民族博物館の整備等…67.7億円
  28. 国宝・重要文化財等の買上げ…15億円
  29. 無形文化財の伝承・公開等…14.6億円
  30. 文化財を活かした観光戦略推進プラン…155.5億円
  31. 社会情勢に対応した文化財保護への機動的対応…10.9億円
  32. 博物館を中核とした文化クラスターの形成…14.4億円
  33. 観光拠点形成重点支援事業…4.5億円
  34. 日本遺産魅力発信推進事業…14.6億円
  35. 文化遺産総合活用推進事業…21.7億円
  36. 日本の美再発見!文化財美術工芸品魅力開花推進事業…1億円
  37. 美しい日本探訪のための文化財建造物魅力向上促進事業…3.1億円
  38. 地域活性化のための特色ある文化財調査・活用事業…0.5億円
  39. 地域の特色ある埋蔵文化財活用事業…5.7億円
  40. 適切な修理周期等による文化財防衛の推進…278.3億円
  41. 文化財を支える伝統の技伝承基盤強化プラン…7.7億円
  42. 文化資源の戦略的活用による創造的で活力ある社会づくり…196.2億円
  43. 文化財活用のためのセンター機能の整備…9.8億円
  44. 生活文化の振興等の推進…0.8億円
  45. 文化経済戦略推進事業…1億円
  46. アート市場の活性化と現代アートの国際発信…3億円
  47. 国立文化施設の機能強化等…405.4億円
  48. 生活者としての外国人に対する日本語教育の充実等…5.1億円
  49. 被災文化財の復旧…3.1億円
  50. 被災ミュージアム再興事業…2.7億円

文化芸術立国に向けた文化芸術の創造・発展と人材育成

全体的には、日本文化の海外発信を強化し、観光・経済により地方創成を進めるという方向感です。

文化芸術創造活動への効果的な支援として、世界における日本の文化芸術への関心と評価を高める取り組みが推進されます。また、「日本博2020(仮称)」の企画・実施が進められます。

文化庁の予算について

文化庁の予算について

新たな時代に対応した文化芸術人材の育成及び子供たちの文化芸術体験の推進としては、才能豊かな新進芸術家等に、海外の大学や統括団体等における実践的な研修の機会を提供すること等により、次代を担い、世界に通用する芸術家等を育成します。
国際文化芸術発信拠点形成事業としては、文化資源により社会的・経済的な価値を創出し、訪日外国人(インバウンド)の増加や活力ある豊かな地域社会の形成等に資するため、芸術祭などを中核とし、国際的な発信力を強化した大規模かつ持続的な文化芸術発信拠点形成を支援するとあります。

「2020年以降へのレガシー創出」として、未来戦略が示されています。我が国の文化芸術の水準が世界的なものに高まり、文化芸術による国家ブランドが構築され、海外からも高い評価を得られる公演が増加することで、インバウンドも増加が予想され、『観客層の拡大→入場料収入の増→公演数や質の向上→観客層拡大』といったプラスのスパイラル効果が期待されています。

国立アイヌ民族博物館の整備

国立アイヌ民族博物館の整備等として、アイヌ文化の復興等に関するナショナルセンター「国立アイヌ民族博物館」を北海道白老町に整備する計画が進められています。平成32年4月24日の開館に向け、平成31 年度は、建物等の施設整備を完成させるとともに、運営主体を中心にした展示資料の収集・保存・管理のほか、収蔵棚等の設置、研究機 材等の調達、ミュージアムネットワーク事業等の開館準備が進められます。(文化庁HP)

平成27年7月に取りまとめた「国立のアイヌ文化博物館(仮称)基本計画」

平成27年7月に取りまとめた「国立のアイヌ文化博物館(仮称)基本計画」

国宝・重要文化財等の買上げ

国宝・重要文化財については、以下の課題があります。

  1. 美術工芸品は動産であるため、所有者の経済的理由・相続等により、所在が不安定になりやすい。
  2. 地域の美術館・博物館の文化財購入予算が削減されることで、地元伝来の文化財の所在が流動化。
  3. 文化財の所在が不安定化することで、文化財の適切な管理が適切に行われず、文化財の価値が損なわれる危険性が高まる。
  4. 国外流出等、適切なタイミングで文化財を行わない場合、永久的に国民の財産として公開活用の機会が失われる危険性が高まる。
国宝・重要文化財等の買上げ

国宝・重要文化財等の買上げ

2008年、運慶作の大日如来坐像(当時未指定)が、アメリカでオークションにかけられたというエピソードが紹介されています。文化庁は所有者からの先買の申し出がある一方、予算の都合上購入を断念した経緯がありました。競売の結果、12億5千万円で日本の宗教法人が落札し、辛うじて国外流出が免れたことから、国宝に値する文化財を積極的に購入保護しようという試みです。

アート市場の活性化と現代アートの国際発信

我が国におけるアート振興のための基盤の整備と日本作家及び現代日本アートの国際的な評価を高めていく活動を展開し、世界のアート市場
規模に比して小規模にとどまっている我が国アート市場の活性化と我が国アートの持続的発展を可能とするシステムの形成を目指します。

世界のアート市場規模(2017年)は637億ドル(約6兆7500億円)とされ、1位米国2.84兆円(42%) 2位中国1.42兆円(21%) 3位英国1.35兆円(20%)の順位ですが、日本は2,437億円と経済の実力に比して小規模となっています。

そのための取り組みとして、アート・プラットフォームの形成が掲げられています。まずはアートシーンに関する動向調査、海外関係者とのネットワークの構築
、美術館や評論、市場等、幅広い関係者の連携協力体制の構築を築くところからスタートです。

日本アートの国際発信力強化としては、我が国に世界のトップ層を惹きつけ、日本が世界有数のアート発信拠点へと成長するための取り組みと若手作家を含めた現代日本作家の飛躍を後押しする個展等を行います。

国立文化施設の機能強化等

この予算根拠は、「経済財政運営と改革の基本方針2018」(平成30年6月15日閣議決定)にあり、文化芸術立国の実現として、2020年までを文化政策推進重点期間と位置付け、文化による国家ブランド戦略の構築や稼ぐ文化への展開、文化芸術産業の育成などにより文化産業の経済規模(文化GDP)の拡大を図るとともに、文化財の高精細レプリカやVR作成など文化分野における民間資金・先端技術の活用を推進します。
また、子供や障害者等の文化芸術活動の推進や、国立文化施設の機能強化を図るとともに、文化財を防衛する観点を踏まえ、文化財の適切な周期での修理や、保存・活用・継承等に取り組みます。

国立文化施設(国立美術館、日本芸術文化振興会、国立文化財機構)が、国民の貴重な財産である有形・無形の文化的資産を確実に保存、蓄積、継承、発信するとともに、基幹的設備整備などの機能強化及び快適な観覧・鑑賞環境の充実に必要な整備を行うことにより、ナショナルセンターとしての機能強化を図ります。また、国立科学博物館等の自然史系を含めた博物館を文化庁にて所掌することにより、さらなる連携・機能強化を図ります。

  1. 国立文化施設の機能強化…国立文化施設における展覧・公演等事業の実施、多言語化対応や夜間開館の拡充など、国立文化施設(美術館、博物館、劇場等)の機能強化を図る。
  2. 国立文化施設の整備…来館者等の快適な観覧環境や安心安全を確保するため、公開・収蔵施設等の改修等を行う。

国立新美術館の土地購入等の費用として、国立美術館施設整備費補助金39億円の予算が確保されています。今後の拡張整備が楽しみです。

生活者としての外国人に対する日本語教育の充実等

意外と重要な施策がこれではないかと思います。

確実に労働人口が減少していく日本では、海外からの観光客の呼び込みと同時に、一定の移住者も増えていきます。文化的な衝突を避けるためには、早い段階から日本語や文化・風習を伝えることだと思いますが、これも文化庁の業務範疇のようです。

新たな在留資格の創設等を踏まえ、地方公共団体が関係機関等と有機的に連携し、日本語教育環境を強化するための総合的な体制づくりを推進するとともに、「生活者としての外国人」の日本語学習機会の確保を図るとあります。

 

細かく見ていくと、多方面での施策が求められている文化庁ですが、アート支援が上手くいくといいですね。

 

 

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